障害者の「情報格差」解消へ　国や自治体に責務明記　新法成立（5月20日　朝日新聞デジタル）

ダイバーシティ投稿者: 株式会社 ケンズプロ

障害者の「情報格差」解消へ　国や自治体に責務明記　新法成立（5月20日　朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASQ5M6SJGQ5MUTFL01G.html

2022年5月19日、障害者の「情報格差」解消を目指す法律が、衆院本会議で全会一致で可決した、とのことです。

日常生活や災害時に必要な情報を得にくい障害者が、障害に応じて情報を得る手段を選択したり、時間差なく必要な情報を得たりできるように、国や自治体が施策を進める責務が明記されたということです。
国に法に基づく対応や財源確保を義務付けるほか、事業者や国民にも協力や理解を求める努力義務を規定したとのこと。

展示や拡大文字といった対応のない地域や、オンライン会議やセミナーに字幕がない場合などがあり、すべての障害者が等しく情報を取得できるよう、今後具体的な対応がどこまでとられるかが課題です。

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