厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ、公表しました。
【監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント】
(1) 是正企業数 1,611企業（前年度比 157企業の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業の減）
(2) 対象労働者数 7万8,717人（同3万9,963人の減）
(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円（同26億815万円の減）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円
▼こちらで、賃金不払残業の解消のための取組事例が紹介されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000686345.pdf
【厚労省】監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html
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