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66歳以降の雇用は中小企業のほうが多い~厚労省「高年齢者の雇用状況」調査結果

厚生労働省が、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)をを公表しました。

集計対象は、常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社で、うち中小企業(31~300人規模)が140,628社(31~50人規模:54,088社、51~300人規模:86,540社)で、大企業(301人以上規模)が16,361社です。

公表された結果の概要は、以下の通りです。

【集計結果の主なポイント】
■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
〇65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社(99.8%)[0.1ポイント増加]
2 65歳定年企業の状況
〇65歳定年企業は25,217社[1,382社増加]、16.1%[0.8ポイント増加]
・中小企業では23,685社[1,229社増加]、16.8%[0.7ポイント増加]
・大企業では1,532社[153社増加]、9.4%[0.9ポイント増加]

■66歳以上働ける企業の状況
1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
〇66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
・中小企業では39,699社、28.2%
・大企業では3,560社、21.8%
2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
〇70歳以上働ける制度のある企業は40,515社[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント増加]
・中小企業では37,232社[4,453社増加]、26.5%[3.1ポイント増加]
・大企業では3,283社[786社増加]、20.1%[4.7ポイント増加]
3 定年制廃止企業の状況
〇定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、割合は2.6%[変動なし]
・中小企業では4,032社[49社増加]、2.9%[0.1ポイント増加]
・大企業では81社[変動なし]、0.5%[変動なし]

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」による65歳までの「定年制廃止」や「定年引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置の義務化により、65歳までの雇用延長については、ほとんどの企業で導入されていることがわかります。
ただ、政府がすすめようとしている70歳までの雇用確保については、現状では3割以下にとどまっていることがわかります。また、66歳以降まで働ける企業は、割合としては大企業よりも中小企業のほうが多いということも見て取れます。

厚生労働省は、法律に基づく雇用確保措置を実施していない企業に対しては、都道府県労働局、ハローワークによる重点的な個別指導を実施していくとしています。

【平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html
【平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果(PDF)】
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000398101.pdf