(株)野村総合研究所とNRIみらい(株)が、2018年8月から10月にかけて上場企業3,439社を対象に実施した「障害者雇用に関する実態調査」と、特例子会社464社(※)を対象に実施した「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」の結果を公表しています。
野村総合研究所グループとしては、障害者雇用に関する4回目の実態調査になります。
※特例子会社:
障害者の雇用に特別な配慮をし、法律が定める一定の要件を満たした上で、障害者雇用率の算定の際に、親会社の一事業所と見なされるような「特例」の認可を受けた子会社。

公表された結果の概要は、以下の通りです。
〇IT導入で「障がい者雇用の可能性を広げる」という期待が、「障がい者の仕事を奪う」という考えを上回る。
〇大半の企業で、障害者の業務にITを導入している。
〇ITの導入によって、職域の拡大や業務の効率化が期待できる。

上場企業、特例子会社ともにIT導入の効果に対して、前向きなイメージを持っている企業が多く、障害者の業務へのITの活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、 「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多くみられました。

【野村総合研究所ニュースリリース】
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1130_1

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