男女の賃金差、開示義務化 政府方針、非上場・中堅企業も対象（2022年5月20日　日経新聞、他）

ダイバーシティ、最新ハラスメント情報投稿者: 株式会社 ケンズプロ

男女の賃金差、開示義務化 政府方針、非上場・中堅企業も対象（2022年5月20日　日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60951230Q2A520C2MM8000/

政府は、301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めました。

企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求めるとしています。

厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行を目指すとのことです。

投稿者

株式会社 ケンズプロ
株式会社 ケンズプロ
ケンズプロは、パワハラ・セクハラ・ペイハラ・カスハラ等ハラスメント対策や女性活躍推進、採用ブランディングなどを支援する人事コンサルティング会社です。