男女の賃金差、開示義務化 政府方針、非上場・中堅企業も対象（2022年5月20日 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60951230Q2A520C2MM8000/
政府は、301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めました。
企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求めるとしています。
厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行を目指すとのことです。
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