講演・研修
人材確保（採用力強化・育成・定着促進）セミナーやハラスメント（パワハラ・セクハラ）防止研修、バイトテロ対策倫理研修、働き方改革・職場改善（長時間労働改善・ワークライフバランス推進）をテーマとした講演等を、民間企業や国及び地方自治体の行政機関等から承り全道で行っています。
ご依頼について
過去の講演テーマ一例
人材確保や長時間労働改善、ハラスメント防止、女性活躍推進をテーマにご依頼をいただくことが多いです。
- 人材確保対策（採用・育成・定着）
- 採用ブランディング
- ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）防止研修
- 倫理研修
- 働き方と休み方
- メンタルヘルスケア
- 若手人材を育てるコツ
- 女性人材定着率アップ研修
- 全社員で取り組む「業務改善」
- 労働生産性分析と働き方改革
- 労働生産性アップ＆脱・長時間労働
- 社員と会社のための「ワークライフバランス」
- 労務トラブルを防ぐ
- 脱・ブラック企業
講演時間の目安
イベントの一部の場合：60分程度 単独講演の場合：90分～180分程度
研修形式
座学はもちろんのこと、特に120分を超える長時間になる場合はグループワーク・グループディスカッションを取り入れ、受講者様の飽きと疲労を軽減する工夫をしています。
講師側の形式
- 単独講演
- 二部～構成（複数の講師持ち回り）
- 対談（講師同士のディスカッション）
受講者側の形式
- 座学
- グループディスカッション
ご準備いただきたいもの
以下の設備を、ご依頼主様にてお手配願います。 ご準備不可能なものにつきましては、事前にご相談ください。
- ノートPC（スライドデータを入れて）
- プロジェクター
- スクリーン
- マイク
- 資料印刷物
※当日は、ノートPCにスライドデータを入れ、プロジェクターからスクリーンに映し出すところまでご準備ください。
※講演中のページ送りは、講師にて操作いたします。
※レジュメ資料を人数分印刷し、参加者様に当日配布してください。
※許可なく録音・録画等なさることはご遠慮ください。
講師について
新田 和代 株式会社ケンズプロ代表取締役／社会保険労務士／行政書士。2007年、社会保険労務士・行政書士事務所開設。「人を真ん中に経営を考える」を理念とし、労務リスクマネジメントの専門家として、人材確保・採用ブランディング、ハラスメント予防・解消（パワハラ・セクハラ等）、長時間労働対策・過労死防止、ワークライフバランス推進等の分野に多く携わり、コンサルティング及び講演・研修を全道で行っています。ご依頼主様は、民間企業はもちろんのこと、国や地方自治体、商工会等多岐に渡ります。
講師料について
基本料金
ご予算に配慮いたします。お気軽にご相談ください。
| ～60分 |
|---|
| 50,000円～（＋消費税） |
| 60分～90分 |
| 75,000円～（＋消費税） |
| 90分～120分 |
| 100,000円～（＋消費税） |
| 120分～180分 |
| 150,000円～（＋消費税） |
▼別途、旅費交通費及び日当をご負担いただきます。
| 交通費 |
|---|
| JRの場合：乗車券＋指定席券代 遠方の場合：＋航空券代 その他：地下鉄代・タクシー代 |
| 宿泊費 |
| 実費 |
| 日当／半日当 |
| 講演時間を除き、往復移動時間や待機時間が5時間を超える場合：半日当5,000円（＋消費税） 宿泊を伴う場合：宿泊当日は一日につき日当10,000円（＋消費税）／帰日は半日当5,000円（＋消費税） |
※ご予算を最優先させていただきます。お気軽にご相談ください。
講師派遣依頼に関する規約
- 講師が作成する資料の著作権は、本業務実施後、又は本契約を解除した場合についても、講師に帰属します。
- 依頼者様は、講師の同意なく本業務の内容について録画、録音することはできません。
- 依頼者様は、本契約締結後（講師派遣依頼書を提出した後）に契約の一部又は全部を解除した場合においては、以下の通り委託金額の一部又は全部、及び既に当社が負担している各種費用（旅費交通費等）の全額を当社に対し支払うものとします。
・本業務実施日の10日前までに解除した場合 ・・・委託金額の20％
・本契約実施日の3日前までに解除した場合・・・委託金額の50％
・本契約実施日の前々日～当日に解除した場合 ・・・委託金額の100％ - 当社は、当社の都合により本契約締結後に契約の一部又は全部を解除した場合においては、別途協議の上、既に依頼者様が負担している本業務実施に係る準備費用の一部又は全部を負担するものとします。
- 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、戦乱、内乱、クーデター、テロ、侵略、暴動、ストライキ、政府による決定その他自然的又は人為的な事象であって、依頼者様、当社双方の責に帰すべからざるもの（以下「天災その他の不可抗力」という。）により、依頼者様、当社いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合、当事者は、その事実の発生後遅滞なくその状況を本契約の相手方に通知し、速やかに事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定めることとします。また、天災その他の不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさないものとします。