男性の産休や育休の取得意思確認義務化などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立しました。
男女ともに産休・育休を取得しやすい社会へ、一歩前進です。
企業にも、従業員の出産・育児を応援し、仕事と育児の両立を支援する対応が求められます。
法律や制度のみが整備されても、それを受け入れる企業、組織、働く人一人ひとりの意識がそれに寄り添わなければ、いまだに女性の育休すら進まずマタハラやパワハラが横行している我が国では、絵に描いた餅になってしまいます。
ソフト面の変革が喫緊の課題です。
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