女性候補や議員へのセクハラ防止策を明記　改正法が成立（朝日新聞）

女性候補や議員へのセクハラ防止策を明記　改正法が成立（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP6B4FKPP6BULFA003.html

「政治分野の男女格差（ジェンダーギャップ）の解消をめざす改正候補者男女均等法が10日、衆院本会議で成立」。
「女性の候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害が、女性が政治家を志すうえでの大きな壁になっているとして、政党や国、自治体に防止策を求める内容が盛り込まれた。」とのことです。

記事によりますと、女性候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害は地方議会で多いと言われているそうです。

こうした現状を受けて、「改正法は、候補者・議員への「性的な言動、妊娠または出産に関する言動などに起因する問題の発生」を防ぐため、政党や国、地方自治体に対し、研修の実施や相談体制の整備といった施策を取るよう明記した。」

なお、女性候補者の割合について数値目標を設定することは見送られました。

意識・認識の徹底的な改革が必要

政治の世界は民間企業よりもはるかに根深く性差別が残っています。
カメラの前で、マイクを通して、堂々と不適切な発言をする議員さんたちの悪びれない様子を拝見していると、無知・無意識による不適切発言であることは明白です。
つまり、どのような言動がセクハラ、マタハラ、ジェンハラに該当し得るのか、誰かが教えてあげなければ、意図せず不適切な言動を公衆の面前でさらし炎上するという加害者側の悲劇は増える一方です。

また、議員も含めた女性活躍推進を謳っている多くの男性たちの女性に対する応援には、「ただし、男性より後ろ、男性より下、の範囲内で」という制限がついていることを多くの女性が悟っています。
例えば「そこまでしなくていいよ」「これは男の仕事だから」という言葉は、「それ以上でしゃばるな」「縄張りを荒らすな」という牽制なのだと察するのです。

セクハラ、マタハラはもちろんのこと、ジェンダー平等についてもその根拠、意義等の認識を深める教育が必須です。

候補者へのハラスメント

• 街頭演説の写真を撮ってSNSで送ってくる（→返事をしないと怒り、SNS上で攻撃してくるようになった）
• プライベートなことを質問される
• 握手したらひじまでなでられる
• 交際を迫られる
• ボランティアの男性が自宅までついて来てデートにしつこく誘われる、等

介護職員や医療従事者、サービス業従事者等が利用者から受けるセクシュアルハラスメントと類似するものでしょう。
有権者だから邪険にできない、
ボランティアで手伝ってくれている人を拒絶できない、という弱みを握られている立場です。

女性候補者をこうした被害から守る対策として、例えば、以下のような対策が考えられます。

• 男性スタッフから候補者を守る女性スタッフと、有権者から候補者を守る男性スタッフのペアで護衛する
• ダイレクトメッセージの取扱ポリシーを有権者に明示する
• わいせつ行為や脅迫、暴力等に対しては毅然として法的手段を講じる（またそのポリシーを明示する）
• 街頭演説等の様子を録画し、被害状況により証拠とする
• ボランティアスタッフには始動前に30分間程度でも研修を実施し、活動ルールを周知する

ケンズプロのサポート

候補者・議員に対するセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・ジェンダーハラスメントを防止するための研修、相談窓口などは、当社ケンズプロにお任せください。

女性候補者・議員へのセクハラ・マタハラ・ジェンハラ防止研修

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