必要な対策とサポートメニュー

ハラスメント対策サポートメニュー

「ハラスメントが起きてからでは遅い」
「どうやらハラスメントが起きているようだ」
「ハラスメント被害の訴えがあった」
いずれの段階でも、できる限り早急にご相談ください。
企業様それぞれの状況・事情に合わせサポートいたします。

7つの対策とサポートサービス例

厚生労働省は、必要なハラスメント対策として、以下の7つのメニューを挙げています。
弊社は全てのメニューについてサポートいたします。

1.トップのメッセージ

トップが本腰を入れて予防・解決・再発防止に取り組む姿勢を見せなければ、組織は1㎜も変わりません。
まずはトップの本気の姿勢を示しましょう。
社内報や社内パンフレットに掲載したり、新年度の挨拶や月1回の朝礼時などで口頭で発信したり、社内研修時に口頭又は資料に盛り込んで伝えたりという方法が考えられます。

2.ルールを決める

どのような行為が禁止され、加害行為を行った場合にはどのような罰則が適用され処分されるのか等、ルールを明確化します。
就業規則で定める他、わかりやすい「ルールブック」などを作成し活用するのも効果的です。

就業規則

就業規則本文中にハラスメント禁止規定を定め懲戒規定と連動させる場合の他、就業規則に委任規定を設けた上で詳細を別規程に定める場合もあります。
>> 就業規則作成・改定サービスについてはこちら

3.社内アンケートなどで実態を把握する

役員・管理職アンケート/従業員アンケート

匿名性の高いアンケート調査により、潜在リスクを洗い出します。

従業員面談(役員・管理職含む)

従業員様の中からランダムに対象者をピックアップし、聞き取りを行います。
社内の方には話しづらいことも話しやすくなりますので、効果的です。

集計・分析・アドバイス

アンケートや面談の結果に基づき、貴社が取り組むべきこと、スケジュールなどを提案いたします。

4.教育をする

予防対策で最も効果的な方法が、研修の実施です。

社内研修(管理職・一般従業員)

意識改革で最も効果的なのは、研修です。
弊社は、民間企業、官公庁、市町村役場において多数の実績を誇っています。
座学だけでなく、グループディスカッション等を組み合わせ、記憶に残る研修を行います。
>> 研修サービスについて詳しくはこちら
>> 研修実績例はこちら

5.社内での周知・啓蒙

上記の社内研修や就業規則に加え、様々なツールを用いて、計画的かつ継続した周知を実施します。

社内資料の配布(リーフレット・社内報)

紙ベースの資料を作成し配布するのが効果的です。
トップの宣言は必須、会社の方針・計画や、社内インタビュー、相談窓口の利用方法などを掲載し、社内の意識がハラスメントに向かうよう働きかけます。

ポスターの掲示

ハラスメント防止、働きやすい職場づくり、会社方針等に関するポスターを掲示します。
ポスターには、相談窓口の連絡先や利用方法を明記します。

6.相談や解決の場を提供する

外部相談窓口

社内の相談担当者には相談しづらい、相談してもムダだと思う・・・という懸念から、誰にも相談できないまま悩みを深めてしまったり、唐突に提訴したりということは多くあり、会社としては当然避けたいところです。
「相談しやすい相談窓口」を整えておくことが不可欠です。
相談したい従業員様から弊社担当者に直接ご相談の予約を入れていただき、プライバシーに配慮した対応をいたします。
>>相談窓口代行サービス(外部相談窓口・外部コンプライアンス室)について詳しくはこちら

相談担当者の育成

相談を受ける担当者が備えておくべきカウンセリングスキルは、意外と難度が高く、一歩間違えると人の命に関わる程デリケートなものです。
受けた場合どのように対応すべきか、担当者様に弊社がアドバイスいたします。

7.再発防止のための取組

起きてしまった問題の根本的要因を見極め、職場の課題を洗い出し、最善の再発防止策を講じます。
研修や社内報を利用する他、社内コミュニケーションの改善、組織編成の見直し、配置転換、評価制度の再設計なども検討します。