業務分野

経営戦略としての組織・人事コンサルティング

労務コンプライアンスから、戦力強化まで

人口減少に歯止めがかからず、人手不足倒産も過去最多ペースで増加しています。
社員を引き留めるために賃金を無理に引き上げた結果資金繰りが悪化し倒産するパターンも目立ちます。
しかし求職者側のニーズを見てみると、必ずしも高賃金を求めているわけではありません。
残業や休日労働が少なくワークライフバランスに配慮されていることが、最優先の条件になっています。
つまり、人手不足対策として収支のバランスを崩すほど賃金を引き上げても、効果が薄いばかりでなく、むしろ倒産危機を招きかねないということ、「働き方」にメスを入れる対策の並行が不可欠ということです。

ダイバーシティも推進しなければなりません。
これまで職場では“少数派”だった「女性」「高齢者」「障がい者」「外国人」「時間に制約のある人」なども労働力として尊重し採用することから始めましょう。
多様な人材は、ライフパターンも能力も多様であるため、働き方も多様化させていかなければなりません。
労働時間や就業場所、仕事内容などあらゆる労働条件において、柔軟性が必要です。

ケンズプロは、人材不足や長時間労働、ハラスメント等の労務リスクから企業を守る多様なソリューションをご提案します。

さらに、労務リスクマネジメントとしての改革だけでなく、業績を向上させ企業をより良く発展させる「経営戦略としての人事改革」へと、コンサルティングの駒を進めていきます。
「事業は人なり」です。弊社のコンサルティングにより、貴社の「人」たちが、10年後、100年後の貴社を輝かせてくれる戦力へと成長するはずです。

採用ブランディング・人材育成・定着対策(量的・質的人材不足リスクマネジメント)

人材の採用から戦力化、定着までを一連の人材不足対策とし、総合的なブランディングとプランニングを行います。
常に市場の新たな動きを把握・分析し、「今」を未来へ繫ぐ、経営戦略としての人材確保を支援いたします。

  • 採用ブランディング
  • 求人広告制作・デザイン
  • ウェブサイト・SNS構築・活用
  • 会社案内(紙媒体)制作・デザイン
  • 面接官トレーニング・面接試験同席
  • 採用面接企画・実施サポート
  • 会社説明会企画・実施サポート

【まずはここから】

パワハラ・セクハラ防止・解消対策(ハラスメントリスクマネジメント)

連日のようにパワハラやセクハラに関する報道が続き社会を賑わせています。
ハラスメントは当事者個人間の問題ではなく、企業の信用を失墜させ経営の根幹にまでダメージを与える「企業の問題」として捉え、対策を講じなければなりません。

  • ハラスメント防止研修
  • 相談窓口代行
  • 社内調査・分析(アンケート・面談)
  • ハラスメント発生時調査
  • 就業規則作成・改定
  • 社内意識啓発パンフレット・社内報制作
  • 組織編成

【まずはここから】

外部コンプライアンス室・相談窓口

クライアント企業様のコンプライアンス経営の推進のため、従業員様及びお取引先様からのご通報やご相談を外部機関としてお受けいたします。
外部に窓口を設置し実効性のある内部通報制度を整備・運用することは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与し、消費者、取引先、従業員、株主・投資家、債権者、地域社会等を始めとするステークホルダーからの信頼獲得に資する等、企業価値の向上や事業者の持続的発展にもつながります。
また、経営者や管理職など指導する立場の方々からの、パワハラにならない指導・育成方法等についてのご相談もお受けし、ハラスメント問題から会社と経営者を守ります。

働き方改革(長時間労働・過労死リスクマネジメント/働き方改革法制度設計)

選択と集中による業務改善を行い、労働生産性を向上、働き方を最適化、ワークライフバランスの実現による経営へのメリットを最大限生かします。長時間労働・過重労働のブラックホールから企業を救い出します。
また、働き方改革法に基づく各種制度設計も支援いたします。

人事・戦略総合コンサルティング

経営者が経営上最も苦悩しているのが人事・人材に関する課題ですが、その課題解決に投資している企業も、投資を有効化できている企業も、ごくわずかです。モノ・カネ以上に重要な経営資源である「ヒト」の力を最大限活用できていないということは、まだまだ投資できる資源が残っているということ、伸び代があるということです。多くの企業はモノ・カネの後にヒト戦略を考えますが、組織・人材の変革と戦力化を基軸に業績拡大・企業成長を図るという戦略フローが、これからの厳しすぎる時代を生き抜く企業の“術”となります。
複雑で多様化する経営課題・社会問題を、「組織・人材」をベースとし、マーケティングやブランディングなどの視点も投入し、総合的に解決するのが、ケンズプロの「人事・戦略総合コンサルティング」です。

組織・人事課題分析/労働生産性分析/業務改善/人事制度設計/就業規則・諸規程の見直し・運用/労使協定/人材育成・能力開発/労務リスクマネジメント/労務コンプライアンス/管理職リーダーシップ教育/チームビルディング/キャリアカウンセリング/インナーブランディング/チームブランディング/企業ブランディング/プロモーション戦略/イメージアップ戦略

料金について

顧問料

短期顧問契約・長期顧問契約をお選びいただけます。
顧問料 年額360,000円~

単発相談

1回のみのご相談も承ります。
2時間 30,000円~

※税別
※サービスご依頼前のご質問は無料で承ります。

講演・研修

人材確保・人材育成・定着・働き方改革等「人材」分野の講演・研修を全道で行っています。
民間企業はもちろんのこと、業界団体、放送協会、自治体や行政機関などの公的機関からも多くのご依頼をいただいております。
講演テーマや講演料等はこちらをご参照ください。

講演

対応エリア

日本全国

  • 北海道全域
  • 東京・大阪・名古屋・福岡・仙台等全国主要都市
  • 日本全国、小さな村でも、過疎地域でも

強みを伸ばし、業績を伸ばし、寿命を延ばす。

知的資産経営支援

経営者の悩みを解消するカギを握るのが、「知的資産」です。
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
(▲経済産業省ホームページより引用)

知的資産を自覚し、可視化することで、企業にどのような価値があるのか、なぜ守らなければならないのかが客観的に理解されます。
知的資産の認識・可視化により、収益拡大に向けた戦略を立てやすくなり、経営改善・事業拡大が可能となります。
しかし、多くの企業が、知的資産について「謙虚」であり、資産を眠らせたままになっています。
それはとてももったいないことです。
弊社は「もったいない」を解消する会社です。
知的資産を眠りから目覚めさせ、活用し、収益化し、次世代へ承継し、業績拡大・経営再建・事業承継を実現することを支援しています。
広く深く知見を持ち、「人」を軸としたコンサルティングサービスを提供いたします。
その内容は、創造と革新に満ちています。
「誰もやっていない」「今まで経験したことのない」チャレンジを促し、企業と社会に価値ある変化をもたらします。

知的資産経営報告書

企業内外のステークホルダーに企業固有の強みや価値を伝える場において、その対話のベースとなる媒体であると同時に、作成・開示の過程で多様なメリットを生み出すマルチツールです。
知的資産は目に見えない価値であるがゆえに、経営者本人もステークホルダーも気づかないまま宝の持ち腐れになってしまいがちです。
そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することのできない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、書面上に可視化し、ステークホルダーに対して開示することが重要です。
自社の見えない強みを見える化しステークホルダーに認知・評価してもらうことで、多様なメリットを享受することができます。
「利益を生み出す会社案内」として活躍してくれるでしょう。

文書化・書類化・資料化

業務マニュアル

経営者や特定の社員のみが知っている業務遂行の方法や秘策、レシピなどは、その特定の人が万が一退職してしまうと、会社はその技術をまるごと喪失することになります。
属人的な資産が人と一緒に失わることのないよう、マニュアル化しておくことが肝要です。
もちろん、企業秘密は慎重に受け継がなければなりませんし、非公開にすることが守ることになる場合もあります。
それぞれの企業の事情や実態に最適な形で、マニュアル化・資料化をサポートいたします。

社内文書も公的書類も

行政書士は、「書」作成のプロフェッショナルです。
行政書士としても活動する弊社スタッフが、ご希望を叶えるのに最も適した文書・書類・資料を作成代行いたします。
内容を最適化したい、忙しくて作成している暇がない、PCの打ち込みが苦手・・・など、それぞれのご事情をくみ取ります。
●頭の中にあることを紙に整理したい
●経営者のプロフィールを作りたい
●社内文書・社内書式を作りたい
など、経営レポートほど大げさなものではなくても、大小様々なニーズにお応えします。
※また、官公庁への各種提出書類も、弊社所属行政書士・社会保険労務士、又は提携士業が作成を代行いたします。

コンサルティングで目指す方向性

分析と行動

企業の現状と市場の変化、顧客の視点を正しく分析し、経営戦略に反映させ迅速に行動することが大切です。

投資の最適化

収益性の高い領域に、資金や人員、時間を投資することで、企業は最短で成長します。

人材獲得・能力開発

必要な人材像を明確にした上で、経営理念を実現し得る優れた人材を採用し、彼らの能力とモチベーションを最大限開発します。

創造と革新

「現状維持は衰退と同じ」。常識や前例にとらわれず、時代を先回りして新しい価値を創造し、社会に革新をもたらします。