業務分野

弊社の取扱業務を端的に表示すると

  • 文書・報告書・資料作成・活用
  • 業務ミス防止・事故防止
  • 建設産業で働く皆様の処遇・イメージ・生涯価値の向上
  • 建設産業のイメージアップ(テキスト・画像・動画による情報発信)
  • ハラスメント防止教育・人材育成
  • 建設産業の働き方改善
  • 子ども向け出前授業やお仕事体験の企画及び情報発信
  • 転職希望者向け現場体験の企画及び情報発信
  • 転職希望者向け求人情報発信 等

文書・資料作成

弊社は、文書・資料作成のプロフェッショナルです。
現場のプロフェッショナルと連携しながら、意義ある文書を作成し、またその活用法を提案させていただきます。

  • 事故防止のためのインシデントレポート(医療現場以外への応用)
  • 事故・事件発生時の調査報告書
  • 再発防止策報告書
  • 業務マニュアル
  • 会社案内
  • 求人のためのPR資料・ブランディング
  • 集客のためのPR資料・ブランディング
  • 知的資産レポート
  • 知的資産経営報告書 等々

危機管理・安全経営

経営は危機の連続です。
業績低下、不況、業務ミス(医療事故・食中毒・異物混入等)、ハラスメント、人材流出、メンタルヘルス不全、労働災害、偽装・手抜き等の不祥事、私生活上のスキャンダルなどなど、挙げれば切りがない程多種多様なリスクに囲まれています。
人材の多様化が進み流動的になると、企業側も従業員側も、倫理意識を高水準で維持することが難しくなります。
こうした危機には、内部把握システムの整備、社内コミュニケーションの活性化、情報共有、処遇改善、規律の整備等により些細なリスクの種を早期に発見し迅速に対処する体制が必要です。
弊社は、企業価値を守り高める専門家として、徹底した危機管理と改革を進め、従業員の安全、顧客の安全、企業の安全、社会の安全を守ります。

知的資産経営/知的資産調査・分析・報告書化による企業価値の利益化と向上

投資家が投資先企業の経営状態を知るため会計士により財務状況を明らかにすることを会計監査と言いますが、企業が持つ資産は財務諸表に表れるお金や不動産だけではありません。
蓄積されたノウハウ・技術や人材、人脈・ネットワーク、流通網、信頼関係等々、有形無形問わず実に多岐に渡ります。
企業の実力を知るには、資料は財務諸表だけでは足りません。
このような財務諸表には表れない無形の価値・強みを「知的資産」と言い、「知的資産」を生かす経営を「知的資産経営」と言います。
知的資産の分析・開示は、大企業が受ける会計監査とは異なり、義務ではありません。
しかし、小規模事業・中小企業も含め、企業がこれを行うことにより、株主や支援者、顧客や取引先、従業員や求職者等のステークホルダーに自社の価値・強みをアピールすることができ、結果、資金調達、集客、人材確保、事業承継等が円滑に進められるようになります。
例えば、財務諸表だけでなく知的資産経営報告書も添付することで、「今はまだ収益が十分とは言えないけれども、自社にはこれだけの強みがあるため、3年以内に目標値を達成することができそうだ」という主張が可能となり、応援を募りやすくなります。
弊社は、企業価値の維持・向上戦略の専門ファームとして、知的資産の調査・分析・整理・書面化・開示を支援し、特に業績向上や販路拡大、人事労務や事業承継に生かす戦略の提案を行っています。

外国人の採用・雇用管理・活躍推進・危機管理

外国人労働者の増加、必要性の高まりに、中小企業はどう対応すればよいのでしょうか。 初めての外国人採用や雇用管理、育成における注意点等をアドバイスする他、就業規則・雇用契約書・労働条件通知書・誓約書・身元保証書等の作成代行、採用試験(テスト)の企画・作成代行、採用面接への同席、外国人労働者の生活サポート、マナー及びルール教育などにより、中小企業の外国人採用・雇用管理をサポートしています。
また、外国人労働者の社外メンター(相談役)も担います。母国を離れ異国の地で働く外国人労働者は孤独と不安で甚大なストレスを抱えています。彼らの不安を和らげ、長く、戦力として活躍し続けてもらえるように、社外から彼らを支えます。

講演・研修

人材確保・人材育成・定着・働き方改革等「人材」分野の講演・研修を全道・全国で行っています。
民間企業はもちろんのこと、業界団体、放送協会、自治体や行政機関などの公的機関からも多くのご依頼をいただいております。
講演テーマや講演料等はこちらをご参照ください。

お取り扱いの多い業種

設計業

設計業

建設産業

建設業

製造業

製造業

対応エリア

日本全国

  • 北海道全域
  • 東京・大阪・名古屋・福岡・仙台等全国主要都市
  • 日本全国、小さな村でも、過疎地域でも

※旅費交通費はお客様のご負担となります。予めご了承ください。
※飛行機、JR(指定席)、タクシー(又は送迎車)で到達でき、かつ旅費交通費をご負担いただける企業様・自治体様に限らせていただきます。
※バスは、他の手段がない場合のみ利用いたします。

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