企業のハラスメント防止対策

働く人の3人に1人が、
パワハラを受けたことがあると感じています。

働く人の3人に1人がパワハラを経験

【厚生労働省】職場のパワーハラスメントに関する実態調査(平成28年)

誰もが加害者にも被害者にもなり得る、
どんな企業でも起こり得る、とても身近で危険な問題です。

大炎上!?ハラスメント対策を怠ると…

法的責任

ハラスメント対策を講じることは、法律上全ての企業に義務付けられています。
怠れば損害賠償を請求されたり、悪質な場合は刑事罰を科されたりすることもあります。

生産性低下

職場の雰囲気が悪くなり、集中力や意欲が低下し、ミスや労災事故などが増加します。
仕事全体の質が悪くなり、業績の悪化につながります。
ハラスメントや人間関係の悪化に起因する精神的ストレスが企業にもたらす経済的損失は相当甚大であるというアメリカの研究もあります。

不祥事

「ハラスメントがある=風通しが悪い」職場では、下から上へ報告、連絡、相談、意見が上がらないため、問題が隠されてしまったり、指摘されなかったりして、気づいたときには手遅れになっていることがあります。
日々報じられる企業の不祥事の多くが、「パワハラ体質が根底にある」と報告されています。
ハラスメントの問題は、経営の問題に直結し、企業の存亡を左右します。

企業イメージ・社会的信用の低下

たった一人の社員の不満でも、現在はSNSや報道などにより情報が拡散され、企業や加害者、他の社員や同業者にまで誹謗中傷が向けられます。
「ハラスメントのある会社」というイメージがひとたび付けば、顧客離れ、入職者減、取引先離れが加速します。

サプライチェーンからの排除

人権尊重への動きが世界では急速に高まっています。
人権を軽視する企業は供給網から排除され、取引を失うことになりかねません。

人材不足

ハラスメントのある職場からは人が遠ざかります。優秀な人材から離職し、優秀な入職者(就職・転職志望者)が減りますので、量的にはもちろんのこと、質的にも人材不足が深刻になります。

ハラスメント文化の定着

「ハラスメントがあって当たり前」という文化が定着し、いつまでも永久的にハラスメントがなくなりません。
人材の質が低下し、仕事の質も低下します。

ハラスメント防止対策支援ツール

パワハラ・セクハラ等ハラスメント予防・発生時対応メニュー

7つの対策〜サポートの幅は無限大

厚生労働省は、必要なハラスメント対策として、以下の7つのメニューを挙げています。
弊社は全てのメニューについて、豊富な実績に基づき広く深くサポートいたします。

当社のコンサルティングポリシー

  • 「禁止」よりも「何を増やすか」を提案するポジティブコンサルティング
  • 相手は100人100通りの多様な「人」。型にはまらず臨機応変に
  • 論理的に、感情的に。強すぎず、弱すぎず。バランスの取れた提案を

1 基本方針策定・トップメッセージ発信

まずはトップの本気の姿勢を示しましょう。
トップが本腰を入れて予防・解決・再発防止に取り組む姿勢を見せなければ、組織は変わりません。
以下の取り組みをご提案、支援します。

  • ハラスメント防止対策委員会等の顧問・オブザーブ参加
  • 基本方針策定
  • 社内レターの配布
  • 社内報や社内パンフレットへの掲載
  • 新年度の挨拶や月1回の朝礼時などでも口頭で発信
  • 社内研修時に口頭及び資料に盛り込んで発信

社内報・ガイドライン・対応マニュアル等作成

ハラスメント撲滅宣言ダウンロード

2 ルールを決める

どのような行為が禁止され、加害行為を行った場合にはどのような罰則が適用され処分されるのか等、ルールを明確化します。
就業規則で定める他、わかりやすい「ルールブック」や「ガイドライン」などを作成し活用するのも効果的です。

就業規則

ハラスメントを許さないという企業方針の徹底、罰則規定などのルール化、就業規則の整備が必要です。
就業規則本文中にハラスメント禁止規定を定め懲戒規定と連動させる場合の他、就業規則に委任規定を設けた上で詳細を別規程に定める場合もあります。

ハラスメント防止規程

就業規則に条項を設けた上で、詳細なルールを別規程に定めます。

就業規則・社内規程作成・改定サポート

ハラスメント防止規程例ダウンロード

ガイドライン・マニュアル

就業規則だけではルールは浸透しづらく、なかなか守ってもらえません。
図やデザインなどによりわかりやすく見やすく、浸透しやすい形式でルールを周知するのが効果的です。

社内報・ガイドライン・対応マニュアル等作成

ハラスメント対応マニュアル 見本ダウンロード

3 社内アンケートなどで実態を把握する

役員・管理職アンケート/従業員アンケート

匿名性の高いアンケート調査により、潜在リスクを洗い出します。
当社が従業員様からWeb又は紙で直接回収する流れになりますので、筆跡により個人を特定される心配がなく、本音を書いていただきやすくなります。
また、担当者様が辛辣な意見を直接受け止める心理的ダメージを緩和することができます。

従業員面談(役員・管理職含む)

従業員様の中からランダムに対象者をピックアップし、聞き取りを行います。
弊社が面談を代行させていただきます。社内の方には話しづらいことも話しやすくなりますので、効果的です。

集計・分析・アドバイス

アンケートや面談の結果に基づき、取り組むべきこと、スケジュールなどを提案します。

アンケート・ヒアリングによる社内調査・分析サポート

アンケートシートダウンロード

4 教育をする

予防対策で最も効果的な方法が、研修の実施です。

社内研修(管理職・一般従業員)

ハラスメントや倫理違反は、人それぞれで認識にギャップがあるために起きてしまうものです。Aさんにとってはセクハラでも、Bさんにとってはコミュニケーションだったり、Cさんにとっては必要な指導でも、Dさんにとってはパワハラと感じられたり・・・
こうしたズレを埋めるには、セクハラとは?パワハラとは?職業倫理とは?してはいけない行為とは?加害行為をしたらどんな罰を受けるの?被害を受けたらどうすればいい?など、認識を社内で共有しておくことが非常に重要で有効です。
弊社は、民間企業、官公庁、市町村役場において多数の実績を誇っています。

研修実績例

研修・講演サービス

5 社内での周知・啓蒙

上記の社内研修や就業規則に加え、様々なツールを用いて、計画的かつ継続した周知を実施します。

社内資料の配布(リーフレット・社内報)

紙ベースの資料を作成し配布するのが効果的です。
トップの宣言は必須、会社の方針・計画や、社内インタビュー、相談窓口の利用方法などを掲載し、社内の意識がハラスメント防止に向かうよう働きかけます。

ポスターの掲示

ハラスメント防止、働きやすい職場づくり、会社方針等に関するポスターを掲示します。
ポスターには、相談窓口の連絡先や利用方法を明記します。

社内報・ガイドライン・対応マニュアル等作成

6 相談や解決の場を提供する

社内の相談担当者には相談しづらい、相談してもムダだと思う・・・という懸念から、誰にも相談できないまま悩みを深めてしまったり、唐突に提訴したりということは多くあり、会社としては当然避けたいところです。
「相談しやすい相談窓口」を整えておくことが不可欠です。
相談したい従業員様から弊社担当者に直接ご相談の予約を入れていただき、プライバシーに配慮した対応をいたします。
社内窓口と合わせての運用で効果が増します。

相談・内部通報外部窓口サービス

7 再発防止のための取組

もしも相談があったら、万が一問題が起きてしまったら、絶対に放置せず、迅速・公正に対応しなければなりません。

問題の根本を見極める

問題の根本は何か。
加害者を処分しておしまい、ではありません。
ハラスメントが起きてしまったのは、加害者の個人的資質のみに起因するのか、職場の体質によるものなのか、見極めなければなりません。
多くの場合、職場の伝統、職場体質が少なからず関わっています。
起きてしまった問題の根本的要因を見極め、職場の課題を洗い出し、最善の再発防止策を講じます。

報告書

事案の調査をまとめ、事件調査報告書・再発防止策報告書等の文書を作成します。
形式的ではなく、再発防止の効果が発揮されるよう有意義な報告書にします。

関係各所への報告・謝罪・会見等

報告すべきことは報告し、公表すべきところには公表し、適時謝罪・会見等の対応を行います。
適切な事後対応をサポートいたします。

行為者改善プログラム(加害者更生プログラム)

行為者(加害者)に対し、継続的な個別研修と相談対応を実施します。

行為者改善(加害者更生)プログラム

一層の対策強化

研修や社内報を利用する他、社内コミュニケーションの改善、組織編成の見直し、配置転換、評価制度の再設計なども検討します。

業務改善(長時間労働改善)

コミュニケーション活性化・休憩室デザイン

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鳥栖・金明輝監督に暴力行為や暴言、パワハラ常態化の疑い 日本サッカー協会に告発文(スポーツ報知)

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まん延防止下、居酒屋でパワハラ 警部補を戒告処分 埼玉県警(毎日新聞)

労組委員長がセクハラで辞任 女性部下に性的な発言繰り返す 徳島(毎日新聞)

日本ハム、「人種差別」批判動画削除、再発防止へ

名古屋市長、金メダルかじりとセクハラ事件

女性ボクシング巡る発言で、連盟が番組に抗議文

日本ハム中田翔内野手、暴力行為で処分

米ニューヨーク州知事、セクハラ認定で辞意

柔道女子 コーチが選手“平手打ち”批判も(日テレNEWS)

【引用掲載】滋賀県長浜市南田附東町自治会様 人権学習資料「ワクチンハラスメントの例」

職員自殺、パワハラが常態化と認定 北海道・清里町(朝日新聞)

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上司の女性から「ばか野郎」、叱責4~5時間…介護職員の男性が自殺(読売新聞)

【連合】仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021

パワハラや長時間労働で自殺 ゴンチャロフと遺族が和解(神戸新聞)

堺市立病院機構、パワハラ、セクハラで職員2人を戒告処分(産経新聞)

ワクチンハラスメント(ワクハラ)

日本製鉄人事担当社員、採用予定の女性にセクハラ 性的関係迫る(毎日新聞)

東大教授 派遣職員にセクハラなど繰り返したとして停職処分(NHK、他)

女性候補や議員へのセクハラ防止策を明記 改正法が成立(朝日新聞)

「企業イメージを阻害」近鉄が“就活セクハラ”採用担当者を懲戒解職 女子大学生をホテルに連れ込む(カンテレ)

郵便組織の元幹部に有罪判決 内部通報めぐり強要未遂(朝日新聞)

トヨタ自動車 パワーハラスメント社員自殺 和解

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【厚労省】「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書

道立江差高等看護学院 パワーハラスメント問題

【ダウンロード】職場のハラスメント相談対応・解決処理マニュアル(見本)

【ダウンロード】ハラスメント等相談窓口のご案内(社内周知用)

【ダウンロード】ハラスメント相談ヒアリングシート

上司のセクハラ一部認定 22万円支払い命じる 旭川地裁(NHK)

厚労省でパワハラ対策担当の相談員 部下にパワハラで減給処分(NHK、他)

幹部自衛官 部下に暴言・暴行で停職の処分 自殺を機に発覚(NHK、他)

公立大学法人千歳科学技術大学様「大学におけるハラスメント防止研修」

東京オリ・パラ開閉会式の統括責任者 佐々木氏辞任へ(NHK、他)

「スッキリ」でアイヌ民族に不適切表現 日テレ謝罪(朝日新聞)

24時間勤務明けに業務指導20年 パワハラ自殺を認定(朝日新聞)

三菱電機の新入社員死亡で労災認定「上司のパワハラ原因」と申請(毎日新聞、他)

サウナ市長パワハラ疑惑に反論「職務上必要な指導」(日刊スポーツ)

相模原市前議長がパワハラ LINEで「消えて下さい」(朝日新聞)

清里町職員が庁舎で自殺 町がパワハラ調査を依頼(北海道新聞)

保育士への「マタハラ」認定、解雇無効の判決 東京高裁(朝日新聞)

社会福祉法人本別町社会福祉協議会様「職場のパワーハラスメント防止研修」

一般社団法人北海道環境保全協会様オンラインセミナー「中小企業のハラスメント対策ポイント解説」

北海道建設新聞社様「効果的な企業PRを」(北海道建設新聞,2021年2月12日)

“内部告発で異動”深川市を提訴(NHK)

東京オリパラ組織委員会・森会長 不適切発言

旭川医大の教員2人が上司からのパワハラで大学を提訴(NHK他)

病院長に「お前がやめろ」 旭川医大学長発言を国が調査(朝日新聞)

部下の女性の髪形ほめたり、夫婦仲尋ねる…市職員をセクハラで減給処分(読売新聞)

部下に「デートしよう」別の部下には仕事9割減らすパワハラも 市職員が懲戒処分に 兵庫・明石市(FNNプライムオンライン)

女性部下に「便所掃除のおばさん」「世間知らず」パワハラで市男性職員処分(岐阜新聞)

「こういう職員になるな」と能力否定の発言繰り返す…県が課長級職員を減給処分(読売新聞)

大阪メトロ社員自殺、上司が丸刈り強要 「死ね」暴言も(朝日新聞)

同僚らに暴言や威嚇、不適切メール…福島県病院局職員を停職6カ月(福島民友新聞)

「何をしているのか分からない」大声で部下を長時間叱責、県幹部を懲戒処分(京都新聞)

「退職勧奨は不法」判決→直後に解雇予告 原告の職員に(朝日新聞)

警部補自殺でパワハラ認定 長崎、上司懲戒処分も(共同通信)

ばか…部下に暴言、退職願を書かせる 警視処分、職員へ教養指導する立場 退職した部下おらず/県警(埼玉新聞)

【ダウンロード】ハラスメント撲滅宣言(ハラスメント防止文書例)

【ダウンロード】職場におけるハラスメントの防止に関する規程例

大阪メトロ課長、パワハラで懲戒処分…部下、社内で自殺か(読売新聞)

涌谷保育園パワハラ問題 保育士ら17人が再び退職届 「撤回後も被害」訴え(河北新報)

三菱電機「労働問題の再発防止に向けた」取り組み宣言

11月25日は、女性に対する暴力撤廃の国際デーです

【北海道】新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について

【厚労省】令和元年度雇用均等基本調査

【厚労省】令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

稚内高教諭自殺パワハラ訴訟判決 道に賠償命令

【厚労省】「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

精神障害の労災申請“パワハラなど”過去最多―厚労省「過労死等の労災補償状況」を受けて

【厚労省】令和元年度「過労死等の労災補償状況」

「おまえには人望がない」パワハラ自殺で約1億円損害賠償請求

北海道ガス子会社で長時間労働とセクハラ、損害賠償請求

【厚労省】令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況

【厚労省】心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました

6月からパワハラ防止法施行、パワハラ防止措置が事業主の義務に

【北海道建設新聞社様】北海道建設新聞(2020年5月22日付)にインタビュー記事が掲載されました

【コラム】コロナハラスメント−コロナ禍で起こりやすいハラスメントトラブル

大人の“いじめ”

北海道設備設計事務所協会様協会誌『Space35号』に寄稿

小平税理士事務所様 新春セミナー『若手人材の育成方法・定着促進対策』

旭川赤十字病院様管理職員様対象「ハラスメント防止研修」

パワーハラスメント防止のための指針

公立千歳科学技術大学様研修「ハラスメント防止に向けて」

三菱電機、パワハラ自殺の事件を受けて

大企業のパワハラ法制施行日が2020年6月1日に決定

十勝北西部通年雇用促進協議会様「企業活性化セミナー」

セクハラ指針改正案のパブリックコメント募集が行われています

パワハラ指針案が了承されました

旭川赤十字病院様「ハラスメント防止研修」

パワハラ指針の素案が示されました

吉本興業のパワハラ騒動を受けて

「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高

【ILO】仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約

職場におけるハラスメントの実態の連合調査から

【終了】株式会社電制様(江別市)安全衛生大会『働きがいのある職場づくり』

【終了】斉藤井出建設株式会社様(足寄町)『人材育成・定着対策研修会』

パワハラ防止法成立

【終了】札幌西北ロータリークラブ様『人材不足時代の育て方、働き方』

札幌市・札幌商工会議所様『平成30年度女性活躍に向けた働き方改革ロールモデルづくり』

悪質クレームからの従業員保護策も指針で明記へ

「職場のパワハラ対策」法律で義務づけの方向へ

パワハラ対策に法制化と指針策定の案~労政審分科会

性別・年齢グループ別に自殺の起こりやすい曜日・時間帯を特定~早大等の研究グループ

セクハラの被害を受けたら

セクハラが起こりやすい職場の特徴

セクハラ(セクシュアルハラスメント)とは

パワハラと教育的指導の境界線

パワハラが起こりやすい職場の特徴

パワハラとは

片桐企業グループ様  役員様向け『セクハラ・パワハラ防止研修』